災害対応経験の県職員、参集・即応体制を整備 4月1日施行、対象は25人程度 愛媛新聞 2017年3月22日 災害対応経験の県職員、参集・即応体制を整備 4月1日施行、対象は25人程度2017-03-22T10:40:00+09:00 愛媛ニュース 愛媛県は21日、南海トラフ巨大地震といった大規模災害時、災害対応業務を過去に経験した職員が応援職員として災害対策本部などに参集し、即応できる体制を整備すると発表した。施行は4月1日で、対象は25人程度となる見込み。 昨年4月の熊本地震を教訓に、人事異動直後で職員が業務に不慣れだったり職員自身が被災し参集できなかったりする場合を想定。県内最大震度6弱以上の地震などが発生した際、応援職員が災対本部や地方本部で代行業務を担う。 Related Posts 17日の県の新型コロナ検査7件、全て陰性(愛媛新聞ONLINE) 好きなこと 仕事にしよう 八幡浜・イベントに親子ら15人 クイズ交え「職業選択」学ぶ(愛媛新聞ONLINE) 内子高 本校、分校 美術で交流 小田川の石で岩絵の具作り(愛媛新聞ONLINE)